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生活への支援制度

がんを患った患者の治療費については、高額医療費制度をはじめとする様々なサポートがあります。
にもかかわらず約7割の人がそれを知らないというのですから驚きです。

それはさておき、こうして無事に治療を終え、退院することができたら次は、生活を立て直さなければいけません。
実はその時にも様々な支援を受けることができるのをご存じでしょうか。

がんというのは、入院して治れば終わりというものではありません。
定期検診は、重いがんであれば長期間にわたってつづくこともあります。
また、治療を経て命の危機は脱したものの、それまでと同じ生活ができなくなってしまうということもないわけではありません。

そこで活用したいのが、治療費以外の支援制度です。

たとえば生活福祉資金貸付制度。
各市町村の社会福祉協議会が提供する制度で、生活に困っている人に生活費などを貸し付けてくれる制度です。

このほかにも障害が残った場合の障害年金といったものがあります。

これまでと同じ仕事ができない状態になってしまった場合は、さらに障害者就業・生活支援を利用すると良いでしょう。
企業も障害者の支援に積極的になってきていますから、障害を持ってしまったということと、もう働けないはもはやイコールではないのです。

金銭的な制度とはまた別の支援があることも見逃せません。

がん研究センター・がん対策情報センターや、各種NPO法人など、様々な団体があらゆる相談窓口を設けています。
これらの機関は、今後の治療に対する不安、生活費の心配、再発へ不安など、日々相談を受けている専門家が対応してくれます。

特に民間の団体であれば、具体的な経済対策だけでなく、がん患者とその家族特有の不安や心配に対しても幅広いサポートをしてくれますから、話を聞いてもらうだけでも何らかのプラスを得ることができるでしょう。

がんというのは確かに大きな障害です。
しかし、それを受け入れ、さらにそこから立ち直ろうとする人には必ず何かしらの助けが与えられます。

その助けを受けることができるかできないかは、本人次第なのです。