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治療費を支援する制度

がんを患った患者やその家族には、さまざまな支援制度が用意されています。

決して安くはないがん治療の医療費。
これを少しでも軽減して、その後の生活を早く立て直すためにも積極的に活用していきたいものです。

ここではそのうちの代表的なものを紹介していきます。
治療費そのものに対しての割引がされることでよく知られているのは高額医療費制度。
年齢や所得などに応じて、給付額が変わりますし、
所定の書類を作成して提出する必要がありますので市町村の医療給付担当に問い合わせましょう。

また、税金の面でも優遇があります。
がんの治療費は医療費控除の対象になりますから、確定申告後還付を受けることができます。
これは、本人だけではなく、夫婦や子供など、家族の支払った医療費すべてが対象になります。
そのため、共働きの場合は収入が多いほう、
つまり税率が高いほうで申告することで、
より多くの還付を受けることができるので、覚えておくとよいでしょう。

また、病院までの交通費や保険適用外の治療も控除の対象になります。
対象については国税庁の「所得税の確定申告の手引き」を見ればわかります。
さらに健康保険に加入していれば傷病手当金が、
家族などの介護で仕事を休まなければならないときは、
介護休業をとった上で介護休業給付を受けることができます。

介護休業は家族1人につき通算98日で、何回かに分けて取っても構わないことになっています。
また、介護休業給付の金額は介護直前6カ月間の賃金月額の40%までです。
また、場合によっては障害年金を受けることもできますし、
生活や労働そのものに支障が出る場合は、生活保護を受けるという選択肢もあります。

全国共通の治療費に対する支援策はざっとこんなところです。
ただ、患者が居住する地区町村によっては、さらに独自の助成制度などがある場合があります。
忘れずに各地方自治体に問い合わせてみてください。

いかがでしょう。
たとえ任意保険に加入していなかったとしても、私たちはこれだけの補助を受けることができるのです。
もちろん一生がんにかからなければ、それに越したことはありません。
しかし、万が一の時にあわてなくて済むよう、知識だけでも得ておくのは損ではありませんよね。